ポイント　
記帳代行、相続・贈与を除き、全て料金に含まれています。

１．新規開業支援
・個人新規開業の相談
・会社設立の相談

２．会計業務
・記帳代行
・月次決算
・決算業務

３．申告業務
法人税・所得税（確定申告）・消費税・事業税・地方税・相続税・贈与税

税務署への申告には最低限下記のものが必要です。
１．法人税申告書（別表１＋必要な別表）
　 （消費税申告書：納税義務のある事業者）
２．貸借対照表（B/S)
３．損益計算書（P/L)
４．株主資本等変動計算書
５．注記
６．勘定科目内訳書
７．法人事業概況説明書

○当事務所では、上記の書類を全て電子申告で行なっております。

電子申告の主なメリット
・署名、押印が省略できる。
　（もちろん内容に了承をいただけた後電子申告します）
・税務署は電子申告を推進しています。税務署は電子申告をしても調査には関係ないという立場ですが、強く推進していることから少なからず考慮されているかもしれません。

○当事務所ではさらに、書面添付（法３３条の２）も行なっております。
書面添付とは申告書の内容について、
　　�@ どのような項目について作成したか
　　�A どの資料をどの程度確認したか
　　�B どのように検討・判断したか
　　�C 相談を受けた事項等
を詳細に記載した書類です。
こちらも税務署が強力に推進しており、最大のメリットは調査を行なう場合には、必ず事前に税理士に意見の聴取が行なわれることです。そこで必要なことが確認されれば、１〜２日拘束される調査がなくなるとともに税理士への調査立会料（当事務所は頂いておりません）もなくなるというわけです。必ず調査がなくなるというわけではないのでご注意して下さい。

○さらにお客様への業績改善に役立つ下記の情報を提供いたしております。
・キャッシュフロー計算書
・損益分岐点分析資料
・資金繰表
・その他短期業績予測等

４．ワンストップサービスの提供
税務以外の事務手続きもサポートする事務所です。
・社会保険（厚生年金・健康保険）
・労働保険（雇用保険・労災保険）
・資金調達
・商業登記
・その他保険の加入等

５．コンサルティング
・経営計画立案
・税務相談（節税対策、自社株評価等）
・個人の方向けFP(ファイナンシャルプランニング）サービス
・その他加入保険の評価等

６．パソコン支援
ITの知識経験資格を生かしたパソコンに強い事務所です。
・会計、仕入、販売、給与、在庫管理、顧客管理等、貴社の要望に沿うよう、最適なシステムを導入または再構築し業務効率化を支援します。
・パソコン操作や疑問を電話または訪問によりサポートします。
・簡易なホームページの作成サービスをします。

７．セミナー講師等
セミナー講師、相談会相談員等のイベントがございましたら是非お問合せ下さい。無料にてお引き受けいたします。